ヒューマンライツ2026年7月号(No.460)
￥770
税込
商品コード： B_humanrights202607
| サイズ | A5判 |
| 発行年月 | 2026年7月10日 |
| 編集発行 | (一社)部落解放・人権研究所 |
| 価格 | 770円(税込) |
特集:広がる自治体条例―「罰則」と「人権委員会」
障害者差別、ヘイトスピーチ、部落差別の三つの差別解消法施行から10年。差別のない社会の実現という目的や理念の実現は道半ばである。理念法の限界や差別被害救済の仕組みなど差別解消の実効性を担保するための課題が明らかになってきている。こうしたなか、差別や人権侵害の対応に待った無しの自治体では包括的な差別を禁止する条例制定が広がっている。諸外国ではスタンダードな差別禁止法や人権委員会の整備が大きく遅れる日本において、自治体の条例は人権の法制度の整備にあたって極めて重要な示唆を与えてくれる。今号では「罰則」付きの条例改正をした鳥取県、「人権オンブズパーソン(人権委員会)」の設置を規定した条例案を発表した長野県、「罰則」を求める法改正に取り組む埼玉県の取り組みを通して個別差別解消法の強化改正、包括的な差別禁止法を展望する。
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