ヒューマンライツ2025年8月号(No.449)
￥660
税込
商品コード： B_humanrights202508
| サイズ | A5判 |
| 発行年月 | 2025年8月10日 |
| 編集発行 | (一社)部落解放・人権研究所 |
| 価格 | 660円(税込) |
特集:「こども基本法」で人権は守れるか
日本の国連子どもの権利条約批准(一九九四年)からすでに三〇年が過ぎた。二〇二三年には「こども基本法」が施行され「こども家庭庁」が発足、こども施策に関する基本方針や重要事項をまとめた「こども大綱」が閣議決定された。しかし、条約の義務であり、子どもの権利を守るために不可欠な「国内人権機関の地位に関する原則」(パリ原則)に則った国内人権機関の設置は見送られたままである。諸外国からの周回遅れと国の不作為が続くなか、自治体レベルでの子どもの権利を守るための条例制定が広がっている。諸外国や自治体の取り組みを通して政府の取り組みの問題点を考える。
『月刊ヒューマンライツ』の定期購読(年12冊、送料無料)は、下記からお申込み下さい。 定期購読はこちらから